LGBTQ＋支援
LGBTQ＋の人のカミングアウトは、誰もが受ける可能性があります。
LGBTQ＋を正しく理解するためにもやってはいけないことも学んで、対応できるようにしましょう。
話題のパートナーシップや自治体・公的機関の現在の支援と取り組みについてもお伝えします。
LGBTの支援状況
現在の日本のLGBTQ支援状況を見てみましょう。
自治体の中には、LGBTQの理解増進に努めることを事業者の責務とする条例を設ける所も出てきましたが（大阪府他）、国としては、G7（先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議）に含まれる国のうち、同性カップルの法的保障が認められていないのは日本だけです。
一方、SDGs達成に取り組む企業に投資するESG投資が注目されてきたこともあり、女性や障害者など多様な人材が活躍することを目指すダイバーシティ経営に力を入れる企業が増えています。
LGBTQも当然その対象です。公平な採用やハラスメント防止、啓発、相談などで職場環境を整えつつあります。
世界的には日本は大きく遅れを取っていますが、それでもLGBTQ理解と支援の機運は高まりつつあると言えるでしょう。
LGBTQ＋の基礎知識
LGBTQ＋の人々を理解するために、必要最低限持っておくべき知識をまとめています。知ることで支援の輪を広げていきましょう。
LGBTQ＋のカミングアウトについて
LGBTQ＋の人のカミングアウトは、どういう時にあるのでしょうか。
その時に傷つけない対応とは？絶対にやってはいけないこととは？
しっかりと学んで、もめごとにならないように準備しましょう。
大事なワードは「アウティング」です。
以上を詳しく解説し、聞き方のコツもお伝えします。人事の他、全社員必読です。
当事者が抱える悩みを知る
LGBTQ＋当事者は、本当はどんな悩みを抱えているのでしょうか。
LGBTQ＋の人たちには、周りの目を気にして、なかなか本音を周りに伝えられない人もたくさんいます。
そこで、厚生労働省が実施したアンケートから、LGBTQ＋当事者が抱える性の悩みをひもときました。
個々の対応や、自社のLGBTQ+支援の参考にしていきましょう。
パートナーシップ制度について
今話題の、パートナーシップ制度。法的な結婚ができないLGBTQ+のカップル支援のための、結婚に代わる自治体の制度です。
各自治体の中で急速に広まっているこのパートナーシップ制度ですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。
また、法的な婚姻とはどう違うのでしょうか。
LGBTQ+のカップルの現状を知るためにも、くわしく解説していきます。
LGBTQ＋に関連する
パートナーシップ制度
について詳しく見る
自治体や公的機関の支援制度・取り組み
自治体や学校、政策では、どのようなLGBT支援や取り組みをしているのでしょうか。
自治体の取り組みからは、地域のLGBT支援の進み具合が分かります。
子どもが教育を受ける学校での取り組みも、とても気になるところです。
毎日通っている職場の支援について、政策ではどのように指導しているのかも、合わせて見ていきましょう。
自治体や公的機関が行う
LGBTQ＋の支援制度・取り組み
について詳しく見る
LGBTQ＋の研修を行う団体・企業
LGBTQ＋は、デリケートな課題なので、LGBTQ＋の研修を行う時に研修を依頼する団体・企業は、慎重に選びたいものです。
LGBTQ＋の研修をの研修を請け負っている団体や企業を、ご紹介します。
さまざまな業界・企業の経験者が豊富な会社もあれば、LGBTQ＋当事者が講師を務める団体や学校の研修もあります。
それぞれの特徴を、分かりやすくお伝えします。
LGBTQ＋当事者たちに共感し支援するアライ（Ally）とは
LGBTQ＋当事者たちを支援する「アライ（Ally）」と呼ばれる人たちがいます。
アライの支援は、自治体や公的機関の支援や、団体・企業などとは、違うのでしょうか。
アライとは何をする人たちで、どうすればなれるのでしょうか。
LGBTQ＋当事者でなくても、なれるのでしょうか。
個人でも積極的に支援をする「アライ」について説明します。