障がい者雇用のメリット

障がい者雇用によってもたらされるメリットをくわしく解説します。

障がい者雇用を推進していくには、社内の人たち、特に現場の従業員の協力が欠かせません。メリットを理解して、広く伝えて理解を得ていきましょう。

障がい者雇用のメリットとは

厚生労働省は「障がい者雇用は社会貢献」ではなく「障がい者雇用は経営戦略になる」と認識して当たることが重要と提言しています。

労働力不足の中、労働力を確保できるだけでなく、障がい者の特性を強みとして捉え、その特性に合致した活躍の場を提供することができれば、企業にとっても戦力となりえます。

障がい者が働きやすいように合理的配慮を実施することが、ひいては他の従業員にも働きやすい環境が作られることになり、会社全体の労働生産性が向上します。

「平成30年版厚生労働白書」によると、障害や病気を有する者が職場にいる場合の影響として「仕事の進め方について職場で見直すきっかけになった」という声が寄せられています。

障がい者が取り組みやすいように業務を細分化したり、新しい業務を作り出したり、働きやすさへの配慮をすることが、業務や経営全体を見直す機会となります。

障がい者を雇用することが、業務の無駄の発見につながることもあります。

そうした取り組みが、従業員全体が働きやすい職場作りにつながっていき、ひいては企業経営の改善につながっていきます。

さらに障がい者に丁寧に指導したり細やかな配慮をしたりするようになることで、従業員全体のコミュニケーションが活発になり、意欲や作業効率が向上する傾向があります。

障がい者雇用は、全ての従業員にとって安心感のある働きやすい職場環境を整えるよいきっかけとなり得るのです。

障がい者雇用の取り組みを推進することで、障がい者に限らず女性や外国人、高齢者などさまざまな人たちへの理解が進み、多様な人材が活躍できる職場づくりが実現します。

障がい者雇用の経験が、女性や外国人などのほか、病気治療と仕事の両立など多様な課題が出てきたときに、どう対応すればよいかのノウハウとなって役立ちます。

また、障がい者雇用によって、従業員全体も多様な人材への抵抗が少なくなっていくので、ダイバーシティ・インクルージョン経営の推進がより進めやすくなります。

そのことが、誰もが働きやすい企業というイメージアップになり、単なる労働力の確保にとどまらず、より優秀な人材確保につながっていきます。

障がい者雇用助成金には、➀特定求職者雇用開発助成金と➁トライアル雇用助成金があります。

A：特定就職困難者コース（対象：ハローワーク等の紹介により障がい者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主）

B：発達障がい者・難治性疾患患者雇用開発コース（対象：ハローワーク等の紹介により発達障がい者又は難治性疾患患者を継続して雇用する労働者として雇い入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告する事業主）

C：障がい者トライアルコース（対象：障がい者を試行的に雇い入れた事業主）

D：障がい者短時間トライアルコース（対象：週20時間以上の勤務が難しい精神障がい者・発達障がい者を、20時間以上の勤務を目指して試行雇用を行う事業主）

障がい者雇用に関して、デメリットはあまり報告がありません。多いのは導入にあたっての戸惑いや、新しい取り組みに慣れるまでの不安です。

新しい仕組みや障がい者対応の仕方を考えるのに時間を要したり、新しい備品を導入したりするのにお金がかかったりはしますが、これは障がい者雇用以外の企業成長に必要なコストと同じです。

利益をもたらすかどうかは、その内容や導入後の取り組み方によります。

とはいえ初めてのことに不安があるのは当然です。

厚生労働省はそのような方を対象に、相談所やサポートの仕組みを用意しているので積極的に活用してください。

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