ソフトウエア・インターネット・通信

ソフトウエア・インターネット・通信業界でも、多くの企業がD&Iを積極的に推進しています。

D&Iについてどんな取り組みをしているかご紹介します。

ソフトウエア・インターネット・通信業界で
D&Iを積極的に
推進する企業

楽天

引用元：楽天公式HP
（https://corp.rakuten.co.jp/）

楽天では2012年から真のグローバルカンパニーを目指すため、社内公用語の英語化を実践しています。

出身国や地域が違ってもコミュニケーションがスムーズになりました。

東京本社に会議システムを導入し、世界中の従業員がアイディアを交わせるように社内制度と環境整備を実施。

社内異文化コミュニケーションの円滑化のため「Cross Cultural Network」という取り組みを通じ、異なる文化で日常的に起きる問題を話し合い、外部講師による勉強会と講演会で異文化理解を促進中です。

女性や子育て世代のサポートとして、搾乳室や社内託児所を設置しました。

フレックスタイムをはじめとした勤務時間の調整も可能で、仕事と家庭の両立を支援もしています。

障がい者のための職場環境の提供を目的とした子会社を設立。

イスラム文化の従業員向けに、カフェテリアでハラル料理も出すなどでD&Iを推進中です。

参照元：楽天公式HP
（https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/employees/diversity/）

富士通

引用元：富士通公式HP
（https://www.fujitsu.com/jp/）

富士通では「多様性を尊重した事業活動」を目標にし「公平と平等を重んじ、D&Iを推進する」考えを掲げています。

誰もが自分らしく活躍できる企業文化を形成するため「Diversity and Inclusion Session」を2008年から2年に1度開催。

新しい考え方や見方、行動の変容喚起を目的とした取り組みです。

2018年に国連公表の「LGBTIに関する企業行動基準」に日本企業では初めて賛同を表明しています。

ジェンダーの取り組みでは、リーダーシップレベルの女性社員比率の増加を目標に掲げました。

女性社員の登用促進のためのプロセス拡充と整備を通じて、活躍支援を実施。

リーダークラスの女性社員を対象に、外部講師を通じた啓発、複数ロールモデルとの対話、経営幹部とのディスカッションもはじめています。

障がい者に対しては「障がい」という枠をなくした採用活動、入社時教育と、職場と連携した面談で不安をなくし、活き活きと活躍できる職場環境づくりを推進中です。

参照元：富士通公式HP
（https://www.fujitsu.com/jp/about/csr/diversity/）

NEC

引用元：NEC公式HP
（https://jpn.nec.com/index.html）

NECでは「NECグループ行動規範」で、人種や信条や年齢や国籍、性別や性的指向など幅広い領域で個人の尊厳を損なう行為を禁止しています。

D&Iを真のカルチャーとして定着させることを、経営戦略として位置付けしているのが特徴です。

社内の関係部門と連携し、女性登用と活躍推進、障がい者雇用促進、LGBTQへの理解や支援などを実施。

日本の外国人従業員やキャリア採用社が、スムーズに組織の一員として定着できる施策、社内人材の個性と特性を活かせる施策と立案、カルチャーの醸成に取り組んでいます。

取り組みを加速するため、D&I推進委員会とD&I変革チームも全社横断体制で立ち上げました。

研究、技術、営業、スタッフ各部門でのグローバルな人材採用、男性向け育児休職取得推進、シニア層の多様な働き方支援など幅広い分野でD&Iを推進中です。

参照元：NEC公式HP
（https://jpn.nec.com/csr/ja/society/diversity.html ）

NTT

引用元：NTT公式HP
（https://group.ntt/jp/）

NTTは人材の多様性や世の中の変化への対応を通じて、イノベーションの創出ができると考えています。

その一環としてD&Iを重要な経営戦略として推進中です。

育児と介護では、企業主導型保育園や事業所内託児所を設置。

産休や育休を取得する人や配偶者や上司を対象に、育児復職支援セミナーや産前育休面談を実施し、社員向け育児・介護支援のためのサイトを立ち上げ、情報発信しています。

大介護時代を見据えた仕事と介護を両立できる職場環境づくりのための、介護勉強会も実施中です。

障がい者分野では、2019年12月に積極的活躍推進のための国際イニシアティブ「The Valuable 500」に加盟しました。

LGBTQは2016年から取り組み、2018年に手当、福利厚生、配偶者やその家族に関わる制度全般、同性のパートナーにも適用しています。

他にも、人種や国籍関係なく人材が活躍できる職場づくりも推進中です。

参照元：NTT公式HP
（https://group.ntt/jp/diversity/case/challenged.html）

参照元：NTT公式HP
（https://group.ntt/jp/diversity/case/lgbtq.html）

ソフトバンク

引用元：ソフトバンク公式HP
（https://www.softbank.jp/）

ソフトバンクでは、多様な人材が活躍できる経営基盤の整備を進めています。

年齢や性別や国籍や障がいの有無という障壁をなくし、経営に関わる中核人材の多様性の確保を重視。

ダイバーシティは経営課題と位置づけ、助成の活躍推進に取り組んでいます。

2022年4月時点で、助成の社員構成比27%、女性管理職は7.6%。出産と育児休暇を取得しても100%復職を実現しました。

女性を対象としたキャリア研修、リーダーシップ研修を実施し、年齢や性別ではなく、ミッションや働き方や成果に応じた報酬制度を整え、賃金格差の解消を推進中です。

障がい者雇用では2022年6月時点で、国内外雇用率は2.34%。

LGBTQでは差別禁止は当然で、社内規定畳の配偶者に同性パートナーも加え、2016年から該当書類を提出し受理されれば休暇、慶弔見舞金などの社内制度を受けられるようにしました。

参照元：ソフトバンク公式HP
（https://www.softbank.jp/corp/philosophy/human-resource/diversity/）