就労移行支援事業所との連携
障がい者雇用では適切な求職者を探すのが大変ですが、就労移行支援事業所との連携で、就労の準備ができている人と適切なマッチングを行いやすくなります。
就労移行支援事業所とはと、連携するメリットと注意点について解説します。
就労移行支援事業について
「就労移行支援事業は」一般企業での就労を目指す障がい者に職業訓練や就職支援を行う福祉サービスです。
一般企業に就職することを目的に、必要なスキルを身につける事業で、65歳未満が対象です。
利用期間は最長2年間。賃金の支払いはありません。
同じく障がい者の就労をサポートするサービスに「就労継続支援事業」があります。
こちらはA型とB型があり、A型は「雇用契約を結んで」一般企業への就職を目指して必要な訓練を働きながら行います。対象となるのは、特別支援学校などを卒業するも就職につながらなかった人で、65歳未満の人です。
B型は賃金が発生しますが「非雇用」です。B型はA型や一般企業への就職を目指して訓練を行い、年齢制限はありません。
連携するメリット
就労準備ができている
障害の程度にもよりますが、就労移行支援事業所での訓練で、安定して仕事に取り組めるようになっている利用者も少なくありません。
会社への通勤も問題なく行え、業務の報連相やビジネスマナーについても学んでいます。
少なくとも、複数の人たちと短時間でも業務に就くことには抵抗はないと考えていいでしょう。
ITなど特定の業務に特化した就労移行支援事業所もあります。
自社の業務内容に合わせて業務特化型の事業所と連携すれば、即戦力となる人材を得ることも考えられます。
採用の際に自社にマッチした人を見つけやすい
就労移行支援事業所は就職を目的とした事業で、スタッフは訓練を行いながら日々利用者と接しています。
一人一人の利用者がどのようなことが得意で、どのような特性があり、苦手なことは何かなどをよくわかっています。
したがって自社の労働環境や業務内容と合致する人を、スタッフと相談しながらより正確に検討ができます。
さらに採用に当たって配慮すべきことや、業務遂行にあたっての提案なども伝えてもらえることがあるので、既存の従業員が戸惑うことも少なくなります。
就労後もアドバイスをもらえる
就労定着支援を行っている事業所は、障がい者が企業に就職した後も必要な支援を続けてくれます。
利用者と時々連絡を取って話を聞き、企業との調整を行うなど、職場に定着するフォローをしてくれます。
長年、さまざまな障がいのある人と接し、専門的なノウハウを持っているスタッフならではのアドバイスは、障がい者対応に不慣れな企業にとっては大きな力となります。
雇用した障がい者の対応に悩んでびくびくしていては、当人を不安にしてしまうばかりか、職場の雰囲気にも影響します。
就労移行支援事業所と連携するメリットは大きいと言えます。
連携する際の注意点
- 希望する業務などを訓練しているか
- スタッフと利用者はどのような人か
- 希望は詳細に伝える
訓練メニューをチェックして、ビジネスマナーや報連相はどの程度身につけているのかということの他に、どのような業務の訓練を行っているのかを確認します。
自社の業務に従事できる人でなければ、連携の意味はありません。
熱意と向上心のあるスタッフが多くいる就労移行支援事業所と連携しましょう。しっかりしたアドバイスをもらえることが理想です。
どのような人が利用しているかも確認します。
障がい者雇用にあたって、どのような人がほしいかだけでなく業務内容や職場環境についても詳しく伝え、ミスマッチを防ぎましょう。
周りの音が過剰に気になる人などもいるからです。