女性活躍の取り組み方法・具体的事例

女性活躍推進には「メリットが多いことはわかっても、実行するのは大変そう」そんな皆さんに、取り組み方を分かりやすくステップ別に解説します。

女性活躍を進めることで得られる助成金も活用して企業の活性化を図りましょう。

女性活躍推進に向けて企業が取り組むべきステップ

行動計画の策定に先立って自社の女性の活躍に関する状況把握を行います。

以下の情報公表すべき項目を参考にするといいでしょう。

ステップ1の状況把握をもとに課題分析をし、行動計画を策定します。

課題例としては、女性管理職が少ない、育休や有休の取得率が低いなどです。

課題が複数存在する場合は、自社にとってより大きな課題から取り掛かるようにするといいでしょう。

行動計画の内容は、男⼥雇用機会均等法に違反しない内容にしなければなりません。

(a)計画期間(b)数値目標(c)取組内容(d)取組の実施時期を盛り込みます。電子申請、郵送、または持参で行うことが可能です。

行動計画を策定したら、管轄の都道府県労働局へ届け出をします。

「一般事業主行動計画の策定について」からダウンロードできる「一般事業主行動計画策定・変更届」を使用します。

非正社員非正規労働者を含めたすべての自社の労働者に周知する必要があります。

書面等を掲示する場合は、労働者全員が見ることができるような掲示場所を選定し、かつ、その場所を周知します。電子メールや社内ネットワーク、社内報の活用、書面での配布などで、労働者がいつでも確認できるように配慮しましょう。　

自社のホームページに掲載するなどもしましょう。採用ページにもアップすることをお勧めします。

厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」にも公表しましょう。このサイトは、就職活動中の人もよく閲覧するので、優秀な人材確保に役立ちます。

公表項目は、労働者が301人以上の事業主はステップ1の➀～➇の１項目＋➈（必須）＋➉～⑯の中の１項目。労働者が101人以上300人以下は任意の１項目以上です。

労厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」に公表したデータは、労働者数101人以上の企業は、年1回以上の情報更新が義務付けられています。

行動計画を策定し公表したまま放置しておくと、イメージダウンになるばかりか、社内雰囲気の悪化にもつながりかねません。きちんと実施してその効果を測定し、新たに行動計画を策定しなおすなど、継続的に取り組みましょう。

短期間で改善できなくても、しっかりと取り組んでいる姿勢を見せることが、企業イメージにも大切です。

厚労省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録すると、更新時期をメールで知られてくれるので便利です。

女性活躍推進法に沿って、行動計画の策定・公表等を行い、行動計画に盛り込んだ内容を実施して数値目標を達成した場合には、両立支援等助成金が支給されます。

両立支援等助成金には、以下の支援コースがあります。

支給対象となるのは、➃以外は中小企業事業者のみです。中小企業の定義は、業種によって変わりますから、中小企業庁のサイトで確認しましょう。

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