障害者雇用の推進

企業や自治体に、法律で義務化されている障がい者雇用。推進していくにも、慣れないことなので不安もあるでしょう。

取り組むうえで先に知っておきたい課題やメリット、企業の義務、支援などをくわしく解説します。

障がい者の雇用状況

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき民間企業、国、地方公共団体は、2.3～2.6%以上の障がい者雇用を推進しなければならないこととされています。

令和３年障害者雇用状況の集計結果によると、雇用される障がい者数は増加したものの、法定雇用率を達成している企業の割合は、前年より1.6ポイント低下しています。

法定雇用率達成企業の割合は、民間企業で47％となっており、半数に及んでいません。

産業別にみると、雇用されている障がい者の数は、「宿泊業」「飲食サービス業」「生活関連サービス業」「娯楽業」「複合サービス事業」以外の全ての業種で前年よりも増加しました。

雇用人数は多い順に、①身体障がい者②知的障がい者➂精神障がい者で前年は特に精神障がい者の数が伸びています。

障害者の雇用を積極的に推進していくためには、その課題となっているものをあらかじめ知って対応策を考えておくことが必要です。

厚労省の調査などから、民間企業がどのような課題があって取り組みに悩んでいるのかを詳しく見ていきます。

障がい者雇用促進の参考としてください。

国が積極的に推し進めている障がい者雇用ですが、民間企業にとってなにかメリットがあるのでしょうか。

経営陣だけでなく、共に働く他の従業員にも、障がい者を雇用することを納得してもらい、互いに気兼ねなく働けるようにしなくてはなりません。

従業員の理解を得るのにも役立つ障がい者雇用のメリットを、詳しく解説します。

障害者雇用推進は、企業に義務付けられています。

企業経営者や人事担当者は特に、法律をきちんと理解しておく必要があります。なにか罰則などがあるのでしょうか。

といっても難しく考えることはありません。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」にそって、どのような企業にどんな義務が課せられているのかをくわしく解説します。

慣れない障がい者雇用推進には、とまどいがつきものです。

厚労省などは障害者雇用支援に関する相談窓口、障害者雇用助成金、イベント・セミナーの開催や調査研究に関する情報等の提供など、さまざまな支援制度を用意しています。

また、障がい者雇用の課題解決を手伝う支援サービスを提供する企業もあります。くわしくご紹介します。

障がい者の中には、就労のために就労移行支援事業所に通う人もいます。また、障がい者雇用を考える時に、就労移行支援事業所から採用する場合もあります。

就労移行支援事業所は、職場定着支援を行ったり、一般就労の継続が困難となった場合の対応もすることがあります。

就労移行支援事業所のことを詳しく知り、連携していきましょう。